国交省が住宅政策の目玉として発表した「省エネ住宅ポイント制度」や「フラット35S金利引き下げ幅拡大」が正式に決定しました。その他にも2016年は、住宅を手に入れようと考えている人にとっては大盤振る舞いのお得な制度が目白押しです。こんなお得な制度を使わない手はありません。
各住宅購入支援を見逃さないように、概要・適用期間をチェックしておきましょう。
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すまい給付金
- 最大
- 30万円
お得!
最大30万円の現金がもらえます
増税緩和措置として昨年4月から開始。所得税・住民税の減税だけでは充分に恩恵を受けられない年収の少ない層に、最大30万円の現金を給付する制度です。消費税8%の場合、年収約510万円以下であれば、最大30万円がもらえます。
※給付金は10万円~最大30万円まで。都道府県民税の所得割額によります。
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フラット35Sの金利
- フラット35S
金利の下げ幅 - 0.6%
に拡充
フラット35S金利の引き下げ幅が拡大しました
省エネ性などが優れた住宅が対象のフラット35Sにおいて、当初5年間または10年間の金利引き下げ幅が0.3%から0.6%に拡充されます。対象は、平成27年2月9日以降の資金受取分~平成28年1月29日の申込分までです。ただし、予算枠に達する見込みとなった時点で受付が終了するので、ご注意ください。
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住宅ローン金利
- 史上
最低金利
住宅ローン金利が過去最低水準になっています
長期固定型のフラット35の金利が史上最低を更新し続けています。超低金利である今は、利息を抑えることができて非常に有利です!
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住宅ローン減税
- 最大
- 400万円
お得!
最大で400万円の減税
住宅ローン減税は、消費税率引上げに伴う税負担の増加による影響を緩和するために、国によって取られている軽減負担措置です。10年間の控除額合計は最大で400万円(長期優良住宅、低炭素住宅の場合は最大で500万円)になります。
10年間、年末の住宅ローン残高の1%が所得税等から戻ってきます。
いかがでしたでしょうか?
今なら政府の消費税増税の負担軽減や、景気対策のための手厚い優遇制度を活用できます。
そのために焦る必要はありませんが、まずは話を聞いてみて、上手に資金計画に役立てることで、マイホームの夢をぐっと近づけることができます。